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2050年カーボンニュートラルに向けて様々な取り組みが行われるなか、経産省は「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトを策定。このほど現場試行工事が実施された。現時点では、用途が限られているCO₂固定化コンクリートだが、さらなる技術開発により、建築分野への導入も遠くなさそうだ。
CO₂を資源として活用するカーボンリサイクルが注目を集める。特に、コンクリート、セメント、炭酸塩などへのCO₂利用については、CO₂固定化のポテンシャルが高いこと、生成物が安定していることなどから、早期的な社会実装が期待されている。一般的にコンクリートは、セメント・水・骨材を混ぜ合わせてできるが、セメントの量を減らし、CO₂を吸収する特殊混和材や、CO₂を吸収させた骨材を利用することでCO₂の排出削減・固定化ができる。固定化は化学的に行っているため、物理的なコンクリートの破壊でCO₂が逃げ出すようなことはない。すでに欧米などの企業が、国際的にライセンスビジネスを展開し始めており、日本でも、同様の技術開発が進められ、一部では商品化が行われている。例えば、中国電力、鹿島建設、デンカが開発した「CO2-SUICOM」は、道路の舗装ブロックなどで利用される。
カーボンニュートラルに向けては、木材活用が推進され、中大規模木造建築の建設など、建設物の木造化が勢いを増している。対して、コンクリートは、原料のセメントを生成する際に大量のCO₂が発生することから、環境負荷が問題視されてきた。しかし、製造段階でCO₂を吸収・固定化するコンクリートの開発が進めば、コンクリート建築の巻き返しも夢ではない。
経産省もプロジェクトを組成
待ち遠しい建築分野への活用
経産省は、2050年カ－ボンニュートラルの実現に向け、企業の挑戦を後押しするために造成された「グリーンイノベーション基金」における支援対象のひとつとして「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトを組成。コンクリートの製造段階における、CO₂排出量削減・固定量最大化や、品質管理・固定量評価手法に関する技術開発を支援する。今回、第一号の試行施工として鹿島建設、デンカ、竹中工務店が技術開発を行うカーボンネガティブコンクリートの、高知県の放水路トンネルの側壁部への施工が実施された。今後は破壊検査や打音検査でコンクリートの強度に問題がないかの確認を行うとともに、コンクリートの中にどれだけCO₂が固定されているか、時間の経過とともに変化があるかなどの評価も行っていきたいという。
規制緩和や国際規格の制定も目指す。例えば、世界市場でのシェア拡大のためにコンクリートに吸収させたCO₂の評価について、ISO（国際標準化機構）規格の策定実現に向けた検討を進めている。国内では、土木仕様書への掲載や指定建築材料として使えるように研究開発とともに制度も変えていきたいという。
一方で、コストが高く、使える用途が限定的であることなどが普及の課題だ。現状のCO₂吸収型コンクリートの価格は100円／kgで既製品の約3倍。また、CO₂の吸収によりコンクリート構造物中の鉄骨が錆びやすくなるため、現時点では、路面材やテトラポットへの採用が主だ。CO₂吸収型コンクリートの市場規模については、2030年時点で約15～40兆円まで達すると予想されているとし、経産省は、市場拡大を見据えた価格低減の実現と市場シェアの獲得が必要だとしている。
コスト面では公共調達による販路拡大により、2030年に既存コンクリートと同価格（＝30円／kg）を目指す。用途拡大においては、CO₂吸収範囲の制御技術の開発や鉄筋代替材の活用などにより防錆性能を持つ新製品を開発、実証し、社会実装を進めるとする。
「現時点では土木分野での活用が主であるが、カーボンニュートラルな社会に向けて将来的には建築分野などでも使ってもらいたい」（同省）とCO₂吸収コンクリートの技術開発を積極的に行っていく考えだ。
Housing Tribune Online