環境保護団体グリーンピースは８日、世界の主要自動車メーカー１０社の気候変動対策を調査したランキングを発表した。トップは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車大手３社はワースト３だった。
同団体は公開情報をもとに、２０２１年の電気自動車（ＥＶ）など温室効果ガスを出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の総販売台数に占める割合、ガソリンエンジン車など内燃機関車の生産中止計画の有無、サプライチェーンでの再生可能エネルギー導入目標や鉄鋼の脱炭素化への取り組みなどを評価し、点数化した。
指標として、１）内燃機関車の段階的廃止（スコア配分は７７％）、２）サプライチェーンの脱炭素化（同１８％）、３）原材料など資源の節約や効率化（同５％）──の３つを用い、各社の気候変動対策を総合評価した。
１位のＧＭの総合得点は１００点満点中３８．５点だった。ＺＥＶの販売が５０万台超と総販売台数の８．１８％を占め、１０社の中で一番多かったことなどが評価された。２位は独メルセデス・ベンツ（総合得点：３７．０点）、３位は独フォルクスワーゲン（３３．３点）だった。
一方、日本勢は日産が８位（１３．４点）、ホンダが９位（１２．８点）、トヨタが１０位（１０．０点）。日産とホンダはＺＥＶへの移行が遅れていることや気候変動目標が不十分だとして昨年のランキングから順位を３つ下げた。トヨタは２年連続で最下位。
トヨタは昨年末、３０年のＥＶ世界販売を従来の２００万台から３５０万台に増やす目標を公表したが、実売ではまだ他社に遅れ、ＺＥＶの販売比率は０．１８％と最下位だったことが響いた。内燃機関車の生産中止計画もなく、サプライチェーンの脱炭素化目標も具体性に欠けるとみなされ、気候変動に否定的なロビー活動も減点の対象となった。
調査結果を受け、トヨタの広報は、できるだけ早期のＣＯ２（二酸化炭素）削減を目指す方針を改めて示した。また、世界中の顧客にＥＶをはじめとするマルチパワートレインにより、できるだけ多くの選択肢を提供するために今後もあらゆる努力を続けていく、とした。
ホンダは、同社が目指す「５０年のカーボンニュートラル達成に向けて着実に取り組みを進める」（広報）とコメントした。
日産の広報は、調査結果に対して「コメントする立場にない」とした上で「よりクリーンで安全・インクルーシブ（包括的）な誰もが共生できる社会の実現と真に持続可能な企業となることを目指している」といい、「今後も電動化を推進し、カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでいく」と語った。
ロイター
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SCN伊東コメント：日本車の大手３社がワースト３ってありえない！やはり日本は無条件で叩かれる対象なんですね