ＥＶ普及へ補助金の算出基準見直し、充電設備・故障対応などメーカーの環境整備も評価対象

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政府は、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーを購入した人への補助金の算出基準を見直す方針を固めた。２０２４年度から新たに、ＥＶの充電設備を増やしたり、故障時の対応を充実させたりといったメーカーの取り組み内容を評価項目に加える。ＥＶの普及の妨げになっている要因の解消を各社に促すことで、業界全体の底上げにつなげるとのこと。

国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は、エコカーの種類と性能・機能によって補助金が決まる。新基準では、同じ種類でもメーカーごとに補助額に差が出る可能性があり、各社の取り組み内容が製品の競争力に直結することになる。１台あたりの最大の補助額など、基準の詳細は今後詰める。

現在の補助金はＥＶは最大６５万円で、航続距離やエンジン車の燃費にあたる「電費」、外部給電機能の有無などによって最大８５万円に増額される。

２４年度からは新たに、各メーカーのディーラーにある充電設備の数や修理・メンテナンスの対応力などを評価項目に加える。災害時に地元自治体に電動車を派遣する協定を結んでいるかどうかや、ＥＶなどの使用済み電池の回収に向けた努力なども考慮する。

政府は５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とする方針で、３５年までに国内新車販売の１００％をＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）などの「電動車」とする目標を掲げる。

２２年度のＥＶ販売は７・７万台と、乗用車の２％にとどまった。車両価格の高さに加え、充電設備が少ないことや故障時の対応を不安視する人が多いことも要因とされる。

政府は、安くて質の低いＥＶが増え、業界全体の信頼が損なわれることへの危機感が強い。新たな基準により、ＥＶを普及するための環境整備を各メーカーに促し、産業全体の成長を後押しする狙いがある。

海外では、北米で組み立てられたＥＶへの優遇措置を米国が講じるなど、自国製ＥＶの購入を促す政策が広がっている。特定の国・地域の製品を優遇したり、排除したりする制度は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性がある。政府は、ＥＶなどの普及に向けた環境整備につながる新たな基準案を米欧などと共有し、国際的に広げていくことも目指すとのこと。

読売新聞記事から抜粋