福島県大熊町、電気の地産地消、中学校跡地にメガソーラー、蓄電池、自営線でグリッド化

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福島県大熊町は、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」の達成に向け、町内下野上地区の大熊中跡地に大規模太陽光発電所を整備する。来年３月末の完成を見込む。太陽光で蓄電した電力は、ＪＲ大野駅西側に今後整備される公共施設や公営住宅の集会所に送る。下野上地区をエネルギーの地産地消の先進地とし、町の目標より１０年早い２０３０（令和１２）年のゼロカーボン実現を目指すとのこと。

最大１・８メガワットのメガソーラーと容量４メガワットの大型蓄電池を備える。大野駅西側は昨年６月に避難指示が解除された。電力を送るのは、来年１２月完成予定の産業交流施設と商業施設、２０２７年度完成予定の社会教育複合施設。滞りなく送電するための「グリッドコントロールシステム」も設ける。総事業費は約２３億円。環境省の交付金を活用するとのこと。

町の試算によると、各公共施設で使う電力の９割近くを再生可能エネルギーで賄える。二酸化炭素排出量を年間約７３０トン削減できるという。３日ほど蓄電でき、災害などの非常時に活用できる。避難所となる下野上地区の公営住宅集会所などでも活用し、住民の安全・安心につなげる。来年４月から順次、各施設に電力の供給を始めるとのこと。

大熊町のスマコミ事業は効果的に地産地消を実現する為、メガソーラー・蓄電池・需要家を自営線でグリッド化する。イメージ図の左下の４メガワットの大型蓄電施設（イメージ図の施設の３日分を蓄積できる）を組み込みことにより天候に左右されず、夜間にも稼働が可能になるとのこと。

福島民報記事から抜粋