次世代のエネルギーとして注目される水素の開発や普及に向けて、政府が6年ぶりに改定する「水素基本戦略」の内容が明らかになりました。日本が強みを持つ燃料電池や水電解装置など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、今後15年間で官民で15兆円を超える投資を行うとしています。
日本は世界に先駆けて水素社会を実現させるため、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や発電設備の商用化に向けて取り組んできました。
水素をめぐっては、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投資が盛んになっていることから、政府は6年ぶりに「水素基本戦略」を改定することになり、その内容が明らかになりました。
それによりますと、日本が強みを持つ
▽水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、
▽自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など
9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。
また、水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。
こうした取り組みに対して今後15年間で、官民あわせて15兆円を超える投資を行い、脱炭素社会の実現と産業競争力の強化を両立させるとしています。
政府は、近くこの戦略を正式に改定する方針とのこと。
政府広報より抜粋