２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標「カーボンニュートラル」に向け、自治体や企業の脱炭素化をめぐる動きが加速している。
政府は中間目標として、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減するとしている。従来の削減目標を７割以上引き上げるもので、達成には技術革新や人々の行動変容が不可欠だ。ＣＯ２排出量の約５割は車の排ガスなど運輸部門と、家庭や事業所の冷暖房使用などだからだ。
首都圏の大動脈である首都高速道路では今年、「首都高カーボンニュートラル戦略」を発表した。
戦略では中間目標として２０３０年度のＣＯ２排出削減目標を元年度比で約３割減の１１４万トンと設定。首都高の走行車（１日約１００万台）からの排出量４９万トン削減を目指し、事業活動による排出も半減させる。
同社では実現に向けた３つの基本方針として
①ネットワーク機能強化への新たなアプローチ
②社会インフラ企業としての自助努力
③グリーン社会との共創－を掲げる。この方針に沿って、電気自動車（ＥＶ）など「次世代自動車普及に向けた環境整備」や道路照明のＬＥＤ化などによる「事業活動の省エネルギー化」など１２の施策を進めるとしている。
Sankei Biz