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【ベルリン時事】ドイツが、水素の活用に向け全方位外交を展開している。以前から次世代のクリーンな産業エネルギーとして推進する方針だったが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー危機を受け、その動きが加速。ショルツ首相や閣僚が世界を飛び回って水素の輸入やサプライチェーン（供給網）構築で協定などを相次いで結んでおり、日本との協力も模索している。
水素は主に化学や製鉄といった分野の脱炭素化への活用が見込まれており、工業大国ドイツでの期待は大きい。ドイツだけでは十分な生産量を賄えない上、現状では輸送や貯蔵にマイナス２５０度程度での液化が必要など課題が多く、供給網構築には国際的な協力が不可欠。このため、積極的な外交を展開している。
ショルツ氏は２１～２３日にカナダを訪問し、トルドー首相と「水素協定」を締結した。生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制したクリーン水素を、カナダがドイツに２０２５年までに輸出することを目指す一方、両国間の供給網構築を推進する内容だ。
化石燃料に加え風力など再生可能エネルギーも豊富なカナダは、クリーン水素の輸出大国化を目標に掲げる。ショルツ氏の同国への３日間の訪問は、２日間だった２月の訪米を上回る異例の長さで、水素での協力への強い意欲をうかがわせた。
ショルツ氏は４月の訪日時にも、日独の技術協力で「決定的な役割を担うのは水素」と強調。水素を常温で液化して運ぶ技術を持つ千代田化工建設の水素プラントを、たっての希望で視察した。ドイツはこのほか、今年に入りアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やデンマークなどとも水素の輸入や技術協力で合意している。
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