「カーボンニュートラルやまがた県民運動」を展開する県は、宅配便の再配達による二酸化炭素（ＣＯ2）の削減を目指し、「置き配」の普及に取り組む。県民モニターを募集して簡易型の置き配ボックスを無償提供し、使い方などを広めていく。
置き配は、宅配荷物を業者が手渡しせず、玄関先など指定場所に置いて届ける配達方法。受取人不在による再配達が不要となり、その分、運送車両からのＣＯ2排出が削減される。新型コロナウイルスの影響で在宅でも非対面で受け取りたいという要望もあり、普及が進んだ。人手不足に悩む運送業界にもメリットがあるとされる。
県によると、本県の部門別ＣＯ2排出量は自動車が25.3％を占め、全国平均を上回る。本県にとっては車からのＣＯ2排出がカーボンニュートラルを進める上での課題だ。このため県は、公用車への電気自動車導入などを進めてきた。
モニターには、折りたたんで玄関口に固定することができる簡易型置き配ボックスを無償で提供する。ボックスの最大容量は57リットル。11月1日～12月31日に宅配記録を取り、県のアンケートに協力することなどが応募条件となる。モニター期間終了後のボックスの返却は不要。応募期間は9月1～30日で、600世帯を募る。応募の詳細は県のホームページから。
山形新聞