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佐世保市の宇久島で開発が進むメガソーラー事業を巡り、反対派の市民団体が会見を開き「開発によって地元住民の安全が脅かされるおそれがある」などと事業の白紙撤回などを訴えました。
宇久島では九電工などが出資する事業者が島のおよそ4分の1の土地におよそ150万枚の太陽光パネルを設置し、年間17万3000世帯分の発電を行う国内最大規模のメガソーラー事業の開発を進めています。
市民団体が専門家と行った現地調査では、事業計画書のまま開発を進めると大雨で河川の氾濫や土砂災害を引き起こす可能性が高いという結果が出たということです。
市民団体は2月19日、計画を認めた行政にも問題があるとして県と佐世保市に再調査などを求める質問状を提出しましたが、納得いく回答は得られませんでした。
市民団体は事業の「白紙撤回」を求めていて、今後も事業者や県、市との協議を続けるとしています。
テレビ長崎ニュースから抜粋