仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に。製造工程などからのCO2排出量が基準満たせず

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ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。

対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。

石炭火力が主流の中国に不利

フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。

中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比率が高く、EVの部品製造や完成車の組み立て、それらの輸送などの過程で排出されるCO2の量が多くなりがちだ。例えば、中国のアルミニウム製錬のCO2排出量は、ヨーロッパの平均値の2倍を超える。フランス政府の新基準に照らせば、中国製のEVが補助金支給の対象になるのは極めて困難だ。

2023年1月から11月までのフランス自動車市場のEV販売実績を見ると、販売台数ランキングの上位4車種は前述の中国製の3車種とテスラの「モデルY」だった。モデルYはドイツのベルリン工場で生産されているため、補助金支給の対象外にならなかった。

フランス政府の補助金制度改定の背後には、EU（欧州連合）が2023年8月に施行した、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体のCO2排出量の申告を義務づける「欧州電池規則」がある。

今後は同様の制度改定がEU各国に広がるのは確実で、中国のEVメーカーや電池メーカーがヨーロッパへ進出する際の新たな障壁になりつつある。一部の中国メーカーは、EU域内に工場を建設して中国から生産を移転することで、CO2排出基準をクリアしようと動き始めている。

東洋経済記事から抜粋