【SCN投稿記事のスタンス】←タッチしてご確認ください。
海藻などが光合成で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収することに着目し、港湾に藻場を形成する「ブルーインフラ」の取り組みが全国で本格化している。政府は地球温暖化対策として２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げており、効果が注目される。
山形県酒田市の酒田港の一角に今年５月、発電所から出た石炭灰を固めたブロック片計４０トンが沈められた。ブロック片には海藻のアカモクが植え付けられている。
国土交通省主導のブルーインフラの実証実験で、船だまりのうち幅約１５０メートル、奥行き約５０メートルの区画を民間の５事業者に無償で貸し出し、藻場を形成してもらう。
０９年に国連環境計画（ＵＮＥＰ）が沿岸湿地の生態系で取り込まれるＣＯ２を「ブルーカーボン」と命名し、温室効果ガスの吸収源となると提示して以来、国内でも対策が模索されてきた。
環境省によると、日本の藻場は約２０万ヘクタール、干潟が約５万ヘクタールで、日本の森林面積の約１００分の１。国立研究開発法人「港湾空港技術研究所」の桑江 朝比呂 ・沿岸環境研究グループ長によると、日本のＣＯ２吸収量のうち、ブルーカーボンは最大で全体の約６％だ。今後、人工林の老化で吸収量が急激に減退するため、ブルーカーボンの吸収量の割合が相対的に上がり、３０年には最大約１２％になる。
国交省港湾環境政策室が全国９７４か所の港湾を対象に、防波堤や干潟などの海藻によるＣＯ２吸収量を試算したところ、年間１０万トンほどだった。さらに藻場の適地を整備すれば年間５・９万トンＣＯ２吸収量を増やせるという。
横浜港（横浜市）や神戸港（神戸市）で藻場や干潟が完成するなど、各地でブルーインフラの整備が進められている。実証実験に関わっている宮城大の北辻政文教授（建設材料学）は「生態系の保全も期待できる。民間も参加するのは画期的で、全国の港湾に広がれば」とのこと。
読売新聞オンラインから抜粋