脱炭素で公共施設に広がる再エネ、災害時も活用

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地震や水害といった自然災害が相次ぐ中、環境省は、避難所となる公共施設や災害時に司令塔機能を果たす役場への太陽光パネルなどの再生可能エネルギー導入を進めている。停電しても利用でき、脱炭素化とともに災害対応にも活用してもらう。2020年度に始めた設置費用の補助事業は昨年度末時点で、26自治体の計114施設で利用された。

福島県沖の地震の際、町役場に避難した住民ら。蓄電池の電力などで照明を確保した=3月、福島県桑折町(同町提供)

Yahoo!ニュース抜粋

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