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政府は２９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング」の具体案を示した。カーボンニュートラル（脱炭素）の実現に向けた仕組みで、得られる収入は、企業に脱炭素投資を促す２０兆円規模の支援策の財源とする。
二酸化炭素の排出量に応じて企業がコストを負担する「カーボンプライシング」の制度の大枠を固めました。▼排出量に応じて企業が負担する「賦課金」と、▼排出の削減量を市場でやりとりする「排出量取引市場」の二つの制度を導入します。
政府は脱炭素社会の実現のため、民間に先行して20兆円規模の投資を来年度にも始める方針です。
その資金は、「GX経済移行債」と呼ばれる国債を発行して調達するとしています。
排出量取引市場は2026年度以降に本格稼働させる方針です。
また、電力会社には将来的に有償で排出枠を割り当てて、負担を求める方針も示しました。
政府は、温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標の2050年までにGX債の償還を終える方針です。
朝日新聞デジタル
やはりこうなりますか。
脱炭素ですが大きな社会変革を伴うものですので「アメとムチ」が必要だとは思っていましたが、”アメ”ばかりが表に出て「あれっ？」とは思っていましたが、やはり、これからは”ムチ”の方も同程度に出てこざるをえないのかもしれません。
2050年、完全カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量をプラマイゼロにする）の実現向け、いよいよスパートをかけ始めたということでしょう。
我々も意識を変え、この方針に沿った生活や未来設計をしないと損をするだけでなく大変な負荷を負うことになるかもしれません。どうぞ、皆様も意識して情報を集め、一緒に生活改革と将来設計を考えましょう！
SCN：伊東