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西日本鉄道などが4月に立ち上げた合同会社「西鉄自然電力」（福岡市）と、太陽光発電用架台メーカーの日創プロニティは、福岡県八女市のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを支援する。市の公共施設などに再生可能エネルギー施設や蓄電設備を導入する予定だ。
災害時に避難所として使われる施設に、太陽光発電設備などを導入する。非常時の電力を確保する狙いもある。同市では2021年8月の豪雨で被害を受けるなど、近年は自然災害が多く発生している。
三田村統之市長は2日の協定締結式で「防災力向上など、地域は課題を抱えている。環境に負荷をかけない街づくりに取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に努めたい」と話した。
西鉄自然電力は、西鉄が再エネ開発を手掛ける自然電力（福岡市）と4月に立ち上げた。西鉄自然電力にとり、自治体との連携は初めてとなる。林田安弘代表は「九州全体の脱炭素を目指している。今後、他の自治体などとも連携し、カーボンニュートラルを推進していきたい」と話した。
日本経済新聞