真庭市は、脱炭素社会への取り組みや地球温暖化対策について考える「市民会議」を立ち上げた。計５回会合を開き、寄せられた意見やアイデアは、本年度末の策定を目指す地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に反映させる。
実行計画では、地球温暖化防止のため、脱炭素化や再生エネルギーの推進などを含め地域全体で取り組む方策を示す。計画には市民の視点を重視する考えで、公募の高校生からお年寄りまでの約５０人が、脱炭素社会の将来像について意見を交わし、市への提言案を取りまとめる。
２０２２年８月２９日に市役所で開かれた初回は約４０人が出席。産業観光部の石井裕隆産業政策統括監が、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする国のカーボンニュートラル宣言に基づき、従来の化石燃料から、太陽光や風力、木質バイオマスなどの再エネに転換していく流れを説明。「脱炭素とは地域に眠っている資源を活用することで真庭にとってもチャンス。地域づくりと組み合わせて考えよう」と呼び掛けた。
グループワークでは、脱炭素と聞いて思いつくことや、５０年に真庭でどのような暮らしをしたいかを付せんに書き出し、模造紙に貼り付けていった。勝山高３年生徒（１８）は「温暖化防止に向けしっかり対策しないと将来大変なことになる。何ができるか真剣に考えたい」と話した。
山陽新聞