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「SCNコメント：ある専門家はEVが普及しても電力供給には問題ないと言っていたのですが、そうでもないようです」
アメリカ西部を襲う長期的な記録的熱波により、カリフォルニア州で電力の需要が高まっていることから、電力会社が電気自動車の充電を控えるように呼びかけています。
2022年9月6日まで極端な暑さが続き、特に週末にはエネルギー需要が高まり電力網に負担が掛かると予想されることから、カリフォルニア独立系統運用機関(CAISO)は太陽光発電が弱まる16時から21時までのあいだ、エネルギー使用量を削減するように求めました。
具体的な省エネ行動のトップ3として「空調を約25℃以上に設定すること」「大型家電の使用や電気自動車の充電を避けること」「不要な照明を消すこと」が挙げられています。
これに対して、ニュースサイトのMyStateline.comは、カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を全廃する規則を決めて数日後にこんな呼びかけが出たとツッコミを入れています。
当該規則は、カリフォルニア州で販売する新車のうちゼロエミッション車の割合を段階的に高めていくことを定めており、2026年に35％、2030年に68％、2035年に100％に引き上げてガソリン車を全廃するというもの。ただし、カリフォルニア州内にある充電ステーションの数は8万カ所で、2030年までに予定している120万カ所にはほど遠いとのこと。
マサチューセッツ州、ワシントン州、ニューヨーク州ではカリフォルニア州の規則への追随、あるいは同等の自動車市場の変革目標を定めています。
なお、電気自動車は19世紀から開発されていましたが現代まであまり大きく普及しませんでした。その原因について、研究者からは「電力網の整備が不十分だった」という指摘があります。
Gigazine