環境省の2023年度予算の概算要求案がわかった。自治体の再生可能エネルギー導入を支援する交付金について22年度当初予算の2倍の400億円を要求する。民間の有望な脱炭素事業に投資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」の出資金として財政投融資で400億円の追加を求める。民間の事業に政府が出資する財政投融資の増額も求める。自治体や民間の取り組みを促し、政府目標の「２０５０年の脱炭素社会実現」につなげる。
交付金は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」で、本年度予算で創設した。３０年度までに家庭やビルの電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」への重点支援が目的だ。
配分対象は、太陽光や風力といった地域特性に応じた再生可能エネルギー導入や建物の省エネ化など。
共同通信社