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欧州連合（EU）欧州委員会とドイツ政府は2023年3月25日、2035年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を認めることで合意したと発表した。
EUでは当初、温室効果ガス削減策の一環として、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、自動車大国ドイツが反対していた。二酸化炭素（CO2）と水素で製造する合成燃料を使用する場合に限って容認することで折り合った。
EUのティメルマンス欧州上級副委員長はツイッターで「将来の合成燃料使用でドイツと合意に達した」と表明。ウィッシング独交通相も「CO2の排出量が実質ゼロになる燃料だけを使う場合、35年からもエンジン車が許可される」と説明した。
合意の具体的な内容は明らかになっておらず、今後、他の加盟国も交えた正式な手続きの中で示される見通し。独メディアによると、ウィッシング氏は24年秋までに手続きを完了したい考えという。
合成燃料は工場の排出ガスや大気中から回収したCO2を利用する開発中の新技術。ガソリンの代わりに使うことができ、CO2を排出するが、再利用もすることから排出は「実質ゼロ」とされる。
JIJI.COMニュースから抜粋
EUですが、予想通りと言いますが、やはりこうなりましたかという感じです。
トヨタが言ってた通りになりました。「エンジンが敵ではなく二酸化炭素が敵なのに、なぜEVのみにこだわるのか？」の主張が通ったかに見えます。
でも、実情はHVやPHV、FCV、水素エンジン車と言った環境車を追求するのではなく、燃料を合成燃料にするだけで現状のままのガソリン車でOKという、かなり安直で抜け道だらけの方法を採択してしまいました。
EUは天然ガスを太陽光と同じようなクリーンエネルギーと認定するような人達です。何を言い出すかわかりません。合成燃料がOKとのことで環境車の開発を怠ると、ドンデン返しをくらいそうです。
日本はこのまま地道に環境車の技術開発を続け、独自のカーボンフリーを目指すべきだと感じています。
SCN：伊東